玉名市議会 2019-03-06 平成３１年第 ２回定例会－03月06日-03号
また、国の既存事業として米、麦、大豆の価格補てん事業も事業であります収入減少影響緩和対策、俗にならし対策とも言われますけども、ございますので、現時点では市における価格保証制度を創設する必要性は低いと判断しております。
また、国の既存事業として米、麦、大豆の価格補てん事業も事業であります収入減少影響緩和対策、俗にならし対策とも言われますけども、ございますので、現時点では市における価格保証制度を創設する必要性は低いと判断しております。
その要望の内容を申し上げますと、イグサにつきましては、１、原油高騰による燃油、肥料・農薬、資材等の生産コスト上昇分を緩和するため、販売段階での価格補てんに関する補助、２、いぐさ・畳表構造改革緊急支援事業の期間延長、３、イグサ専用農機具製作会社における当該機製造中止の回避についての要望を行ったところでございます。
ただ、原油高騰問題につきましては、自治体レベルで行われる施策には限りがあるため、去る７月２４日から２５日にかけて、市長を初め、氷川町長、八代地域農業協同組合長、市議会議員の皆様とともに、農林水産大臣、農林水産省及び県選出国会議員を訪問し、価格安定対策事業の見直し、販売段階での価格補てん等に関する補助、省エネ施設導入に係る補助事業のさらなる拡充、燃料、資材代等への直接補助などについての要望を行ってきたところでございます
制度の内容といたしましては、国の補助金と生産者の拠出金により基金を造成し、畳表の１枚当たりの平均販売価格が、助成基準価格１３００円を下回った場合に価格補てんを行うものであります。これまで、助成金の交付までは至っていない状況であります。
ひのみどり以外の在来畳の平均価格がどれだけ下がったとしても、ひのみどりが高値で取引されることにより、結局は基準価格１３００円を割り込むことがなければ価格補てんがなされず、生産農家においては原価割れの状態となります。ひのみどりをつくらず在来表のみをつくる農家にとっては、経費さえ賄うことができない状況であります。
次に２点目の、イグサ農家への救済策、いわゆる価格保障制度についてでございますが、本対策は平成１３年度からいぐさ・畳表構造改革緊急支援事業として実施されているもので、国の補助金と生産者の拠出金によります基金を造成し、畳表の価格が大幅に下落するような事態が発生したときに価格補てんを行うことで生産農家の経営の安定を図る、このことを目的とした政府ネットとして講じられる対策でございます。
今年度からいよいよ価格補てんの制度が導入されましたけれども、八代市におきましても、本年度畳張りかえ１枚の５００円の補助、さらには畳加工業界の５００円、１枚当たり１０００円の補助を出すわけでありまして、これらの地産地消運動を中心にしながら需要拡大に全力を挙げたいと。
価格補てんのためのイグサ・畳表構造改革緊急支援事業、これも新規で計画をいたしているところであります。事業実施に当たりましては、関係機関と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
従って，国においてはいろいろの原因究明はもう実施されておるわけですけども，それらに対し，素牛価格なり枝肉相場に対します価格補てんについては，各種いろいろの措置が実施されておるところであります。まあ熊本県は畜産県でありまして，県と農業団体連携のもとに，いろいろの運動が展開をされております。
価格補てん制度でございますけれども、農産物の価格補てん制度につきましては、現在夏・秋及び冬・春トマトが国の指定産地、また夏・秋及び冬・春トマト、春・夏メロン、冬・春イチゴが県の指定産地となっております。この指定産地の制度において、価格暴落時に生産者への価格補てんがなされることになっております。晩白柚につきましても、この指定産地制度や天草の河浦町の例を参考に検討する必要があろうかと考えております。
天草河浦町では、３野菜価格安定へ、県初の独自事業という見出しで、インゲン、ピーマン、タマネギの３品種の野菜を──野菜が、ＪＡ一元化販売されたものについては、指定農産物として、基準価格を下回った場合価格補てんをする事業が実施されているようです。
今回の対策の特徴といたしまして生産調整一〇〇％達成農家とそれ以外を明確に区分し、達成農家のみが転作等の補償金、助成金の交付及び自主流通米の価格補てん等の対象となるほか、達成農家のみが計画米の出荷ができるということであります。 例えば、転作作物を一般作物の大豆として集団的に取り組まれている地域では、助成金等の最高額が十アール当たり六万七千円と米の収穫と同程度の所得となります。
今回の対策の特徴といたしまして生産調整一〇〇％達成農家とそれ以外を明確に区分し、達成農家のみが転作等の補償金、助成金の交付及び自主流通米の価格補てん等の対象となるほか、達成農家のみが計画米の出荷ができるということであります。 例えば、転作作物を一般作物の大豆として集団的に取り組まれている地域では、助成金等の最高額が十アール当たり六万七千円と米の収穫と同程度の所得となります。